移住・暮らしの支援
首都圏からの移住をサポート。
美濃市東京圏移住支援事業
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の条件不利地域を除く）から美濃市へ移住し、都道府県が選定した中小企業等の求人に応募した場合、専門人材として県内企業に就職した場合、テレワークで就業継続する場合、美濃市の関係人口として認められる場合に支援金を交付するもの。
支援内容
・単身での移住 60万円 ・世帯での移住 100万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算
担当窓口
美濃市産業課商工業振興係
TEL 0575-33-1122（内線263）
新婚世帯の暮らしを支援！
美濃市新婚世帯家賃補助事業
民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対し、家賃補助を行うもの。
支援内容
1万円/月×24ヶ月
対象者
・夫婦ともに年齢が39歳以下であること
対象要件
・婚姻の届日から2年以内であること
・2親等以内の親族が所有するものではない民間賃貸住宅に入居するものであること
・月額家賃が4万円以上（共益費等は除く）であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）
新婚さんの新しい住まいづくりをサポート。
結婚新生活支援事業
結婚を機に新たに住居を購入または賃借する新婚世帯に対し、住居の取得等に係る費用を補助するもの。
支援内容
夫婦ともに29歳以下 上限60万円
夫婦ともに30～39歳 上限30万円
対象者
・夫婦ともに年齢が39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満であること
対象要件
・新規の住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
・新規の住宅取得費用（購入費、建物に係る設計費・工事費）
・結婚に伴う引越し費用（作業員料、梱包資材料などの実費）
・住宅のリフォーム費用（車庫及び非住宅部分の工事費用、家電の購入及び設置に係る費用を除く）
担当窓口
住居として空き家を購入または賃貸した場合に空き家の改修費用を補助するもの。
空き家活用の補助
住まいのための空き家改修費用を補助！
美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業
住居として空き家を購入または賃貸した場合に空き家の改修費用を補助するもの。
支援内容
空き家の改修費用の1/2以内で上限200万円
対象者
空き家の所有者（売買契約により新たに空き家の所有者となることが決定している者も含む）または5年以上の定期借家契約により空き家を賃借することが決定している者
※1年以上人が住んでいない家を空き家とする
※5年未満で対象者が転居等した場合、補助金の返還を求める場合があります。
対象要件
①空き家の改修完了後6ヶ月以内に以下のいずれかが居住すること
・中学生までの子どもがいる市外在住の子育て夫婦世帯※
・市外在住で美濃市に移住し、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて美濃市内に事業所がある企業等に新たに就業する新規就業者※
※1年以内に美濃市に転入した場合も含む
②改修工事着工前の申請であること
③申請年度の2月末日までに完了する改修工事であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）
空き店舗を活用した事業づくりをサポート！
空き店舗等活用補助事業
空き店舗を購入または賃借して小売業・飲食店・サービス業を営む場合に空き店舗の改修に係る経費を補助するもの。
支援内容
空き店舗の改修に係る経費の1/4
・市内の中心市街地（※）の区域内の空き店舗等を新たに購入し、営む場合 上限300万円
※伝統的建造物群保存地区、美濃俵町商店街振興組合地域、都市計画法に規定された商業地域
・市内の空き店舗等を新たに購入または賃借し、営まれるもの 上限100万円
対象要件
空き店舗の改修経費（設計費含む）
・内装工事費及び外装工事 ・給排水衛生設備工事
・空調設備工事 ・照明設備工事
建物の購入及び賃借料に係る経費、人件費、旅費、不動産、備品類の購入費は除く
担当窓口
美濃市産業課商工業振興係
TEL 0575-33-1122（内線263）
無料で耐震診断を受けられます。
木造住宅無料耐震診断事業
木造住宅の無料耐震診断を行うもの。
支援内容
岐阜県木造住宅耐震相談士による木造住宅の無料耐震診断の実施
対象要件
・昭和56年5月31日以前に建築した住宅であること
※昭和56年6月以降に増築等をされている場合、対象外となることがあります。
・併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅として使用されていること
担当窓口
木造住宅の除却工事費用を補助するもの。
耐震強度に不安があるときは
木造住宅耐震補強工事費補助事業
木造住宅の耐震補強工事費用を補助するもの。
対象要件
・昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅の耐震補強工事であること
※昭和56年6月以降に増築等をされている場合、対象外となることがあります。
・耐震診断の結果が評点1.0未満となった木造住宅の補強工事であること
・補強工事着工前の申請であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）
空き家解体の補助
耐震強度に不安のある家を解体したい。
木造住宅耐震除却工事費補助事業
木造住宅の除却工事費用を補助するもの。
支援内容
木造住宅の除却工事費用を補助するもの。
対象要件
・昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅の除却工事であること
※昭和56年6月以降に増築等をされている場合、対象外となることがあります。
・耐震診断の結果が評点1.0未満となった木造住宅の除却工事であること
・所有者が現に居住している木造住宅であること
・費用が50万円以上の除却工事であること
・除却工事着工前の申請であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）
活用の難しい空き家の解体するときは
美濃市空家等除却支援事業
美濃市内に存する空家等の除却工事費用を補助するもの。
支援内容
美濃市内に存する空家等の除却工事費用を補助するもの。
対象者
・美濃市内に存する空家等の所有者またはその相続人
・空家等の所有者から同意を得た者
対象要件
・美濃市内にある個人所有の空家等で、所有権以外の権利が設定されていない空家等の除却工事であること
・同一敷地内の全ての建築物及び工作物を除却する工事であること
・除却工事着工前の申請であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）
ブロック塀の撤去
美濃市ブロック塀等撤去費補助事業
ブロック塀等の除却工事費用を補助するもの。
支援内容
ブロック塀等の除却工事費用を補助するもの。
対象要件
・道路及び公共施設等に面したブロック塀の撤去工事であること
・ブロック塀等の高さが60ｃｍを超えるもの
・ブロック塀等の高さが道路または公共施設等の接する部分から塀までの距離より大きいもの
・一部を取り除く場合は、ブロック塀等の高さが敷地面積高60ｃｍ以下とすること
※ブロック塀等とはコンクリートブロック、レンガ、大理石その他組積造による塀等であるもの
・除却工事着工前の申請であること
担当窓口
美濃市 都市整備課 住宅・建築係
TEL：0575-33-1122（内線233・234）