美濃市、及び岐阜県では、空き家、空き店舗の利活用に対して各種補助金制度を設けています。
補助制度の詳しい内容は各担当部署へお問合せ、またはＨＰをご覧ください。
岐阜県
■ 空き家改修費補助事業（空き家活用支援事業費補助金）
居住を目的とした空き家の改修費を補助します。
募集期間 平成２８年６月８日（水）
申請額の総額が予算上限に到達次第募集終了
補助率等 補助対象事業費の１／３（上限1,000千円）
対象者
（１）県外からの移住者
（２）県内外の多子世帯
（３）県内外の新婚世帯
（４）（１）〜（３）と売買又は賃貸借契約を締結して改修する
問い合わせ先・申請先
清流の国づくり政策課移住定住まちづくり室 移住定住係 直通：058-272-8078
美濃市
美濃市
美濃市
■ 子育て夫婦世帯向け空き家改修の奨励金
●対象(条件をすべて満たす空き家所有者)
1 木造で伝統的建築物と調和の取れた外観の空き家所有者の方。
2 市外在住の0歳から中学3年生までの子どもがいる子育て夫婦世帯に1の空き家を貸し出し、
10年以上の賃貸借契約をする方。
●奨励金 建築改修工事費の50%以内(200万円を限度)
問い合わせ先・申請先
担当課 美濃市役所 都市整備課 電話 0575-33-1122 内線 231
■ 美濃市中心市街地活性化総合支援事業費補助制度
（こちらの制度は現在行われていません）
中心市街地の活性化を支援するため、美濃商工会議所等と連携し空き店舗を借用して新たに事業をはじめようとする方等を対象にその経費の一部を補助します。
● 中心市街地空き店舗活用支援事業
1. 補助対象事業
中心市街地の空き店舗を活用した岐阜県中心市街地活性化総合支援事業費補助金交付要綱第3条または財団法人岐阜県産業経済振興センター岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金交付要領第４条に規定する補助対象事業の要件に該当する事業
2. 補助事業者
中心市街地活性化団体又は中心市街地活性化団体から推薦を受けた個人等
3. 補助額
(1)店舗の賃借料（原則1年間。ただし、最長3年間まで支援可能）
1～12月目は補助対象経費の1/3以内
13～24月目は補助対象経費の1/4以内
25～36月目は補助対象経費の1/6以内
※1事業当たりの補助限度額 上限100万円、下限10万円
(2)店舗の改修費（空き店舗入居時のみ）
補助対象経費の4分の1以内
※1事業当たりの補助限度額 上限300万円、下限10万円
あらかじめ事業の計画について協議が必要となりますので助成を受けようとする方は、美濃商工会議所または産業課へお問い合わせください。
問い合わせ先・申請先
美濃商工会議所 電話 0575-33-2168
美濃市役所 産業課 電話 33-1122 内線 262
■ 美濃市起業家支援制度（通称：うだつ基金）
（こちらの制度は現在行われていません）
美濃市内で新しい事業等を始めようとする方を支援する目的で、美濃市民間活力創生基金（通称：うだつ基金）を活用した、美濃市起業家支援制度を設けていますので、創業をお考えの方はご相談ください。
＜補助＞
1 新事業開発補助制度
2 アドバイザー派遣補助制度
＜融資・貸与ほか＞
3 新事業創出融資制度
4 市街地活性化等融資制度
5 市街地活性化等設備貸与制度
6 創業時投資・出資制度
＜支援制度のおおまかな流れ＞
募集時期 年3回【4月、8月、12月（予定）】
●事前相談、聞き取り、受付事務等を産業課で行います。
●申請された案件について、資金運用委員会で採否を判断して支援内容を決定します。
●申請受付から資金交付までの期間はおよそ2ヶ月です。
問い合わせ先・申請先
美濃市役所 産業課 電話 33-1122 内線 262
■ 木造住宅耐震補強工事費補助事業
地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の耐震補強工事の経費の一部を補助します。
1 対象となる住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
・所有者個人が自らが実施する耐震補強工事であること。
・耐震診断の結果が評点1.0未満となった住宅の補強工事であること。
・岐阜県木造住宅耐震相談士の設計監理による補強工事であること。
・その他詳細な条件がありますので、都市整備課へお問い合わせください。
2 補助金の額
耐震診断の結果（構造評点）によって異なります。
●上限84万円から101万円
問い合わせ先・申請先
担当課 美濃市役所 都市整備課 電話 0575-33-1122 内線 231